災害の危険が迫り、居住者の避難が必要になった場合に、避難に関する情報が発令されます。
小中学校や公民館に行くことだけが避難ではありません。安全な親せき・知人宅・安全なホテル・旅館への立退き避難も有効です。
●屋内安全確保 ※土砂災害の危険がある区域では立退き避難が原則です。
以下の3つの条件が確認できれば浸水の危険があっても自宅にとどまり安全を確保することが可能です。
①家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない
②浸水深より居室は高い
③水がひくまで我慢でき、水・食料などの備えが十分
危険な状況のなかでの避難はできるだけ避け、安全の確保を第一に考えます。危険が切迫している場合は、二階に上がるなど（屋内安全確保）、命を守る最低限必要な行動をとってください。
今いる場所が安全な場合その場所にとどまる「待避」も避難行動の一つです。
非常持出品は避難の妨げにならない量を準備しましょう。重さの目安は一般的に、男性15kg、女性10kgと言われています。
非常持出品の例
避難所へ避難される際は、避難者カード・健康状態チェックカードを非常持出品と一緒に持っていき、受付に提出しましょう。
慣れない共同生活を営む上で、重要な情報になります。より円滑な避難生活が送れるよう、事前に記入しておきましょう。
避難者カード・健康状態チェックカード▶︎ https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/bousai/1001382/1001384.html
ハザードマップを使って自宅や学校、勤務先からもっとも近い避難場所を確認しましょう。また、家族と連絡が取れず、自宅が被災したことを想定し、家族で集合場所を話し合って決めておきましょう。
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための場所として、安全性など一定の基準を満たす場所または施設を指定しています。公園や広場のほか、洪水の想定深より上の階に避難できる施設や土砂災害の恐れのない施設を指定しています。
災害により家に戻れなくなった被災者が一定期間生活する施設です。岐阜市では学校、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設を指定しています。
学校等は指定緊急避難場所と指定避難所を兼ねる場合があります。
指定避難所である公的施設のみでは対応しきれない場合に、被災者が避難生活を送ることが可能な施設です。小規模な公共施設の他、私立学校、ＪＡなどの民間施設も含まれます。
連絡を取るためのさまざまな方法を家族で確認しておきましょう。伝言を残すことができても、他のご家族が伝言を聞けないと情報が伝わりません。
被災地の方が、安否情報（伝言）を音声で録音（登録）し、全国からその音声を再生（確認）することができます。災害の発生により、被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場合にNTTがサービスを開始します。
パソコンやスマートフォン等から固定電話番号や携帯電話番号を入力して安否情報（伝言）の登録、確認を行うことができます。https://www.web171.jp/へアクセスし、ガイダンスに従って操作します。
携帯電話のインターネット接続機能で、被災地の方が伝言を文字によって登録し、携帯電話番号をもとにして全国から伝言を確認できます。災害時は各社の公式サイトのトップ画面に災害用伝言板の案内が表示されますので、ガイダンスに従って操作します。
電話番号又は氏名で、通信キャリア各社が提供する災害用伝言板、報道機関、企業団体が提供する安否情報を一括検索できます。
