被害を軽減するためには、「自助・共助・公助」が重要であると言われています。
「自助」とは自らの命は自分で守ること、「共助」とは隣近所が助け合って地域の安全を守ること、「公助」とは行政が個人や地域の取組みを支援したり、「自助・共助」では解決できない大きなくくりの仕事を言います。防災対策は 「自助・共助・公助」の三つの力が連携することが必要です。事実、阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む「自助」、3割が隣人等の「共助」により救出されており、「公助」である救助隊による救出は数％に過ぎなかったという調査結果があります。発災時には近所の人と助け合う等、「自助・共助」による災害被害軽減のための努力も必要です。
大きな災害が起こったとき、人々は突発的事象に対応できなくなることがあり、他者からの避難の呼びかけが重要になります。日常的に地域の方々とコミュニケーションをとり、自分や家族、地域をみんなで守っていくよう心がけましょう。
大規模な災害が起きたときには市内のいたるところで被害が発生する可能性がありますが、市役所や消防署による救出・救助活動には限界があります。
「自分たちの生命・財産は自分で守る」という地域の人々の連帯意識に基づく自主的な防災活動が不可欠です。岐阜市では、50の地域にある自治会連合会すべてで自主防災組織が結成されています。
● 防災知識の普及
● 防災巡視、防災点検
● 防災資機材の整備
● 防災訓練の実施
● 要配慮者、避難行動要支援者対策
● 避難所開設、運営
● 情報の収集、伝達
● 初期消火活動
● 救出、救護活動
● 要配慮者、避難行動要支援者支援
自治会は、地域にお住まいの人たちの親睦と結びつきを深めながら、「安全・安心な地域」のために活動する自治組織です。岐阜市では、世帯の大多数が自治会に加入し自主的に地域活動に取り組んでおられます。
岐阜市の自主防災組織は、自治会連合会単位で結成されているため、自治会に加入する事で災害時に自分や家族、地域を守ることに繋がります。
①お近くの自治会長さんか班長さんに申し出てください。
（所属する自治会がわからない場合は、お近くの方もしくは市民活動交流センター(058-214-4791)にお尋ねください。）
②共同住宅の場合は、大家さんとご相談の上まとめて加入していただく方法もあります。
③マンションなどで新しく自治会を組織される場合は、自治会連合会にご相談ください。
災害時に特に配慮を必要とする人たちを「要配慮者」といいます。（要配慮者の例：高齢者・介護を要する人・障がい者・難病患者・傷病者・乳幼児・妊婦・外国人等）要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、避難のために支援を要する人を「避難行動要支援者」といいます。これらの方々は、一人では身の安全を確保することが困難です。近所で支援を必要とする人がいる場合は日ごろからコミュニケーションをとり、災害時には積極的に声をかけて手助けをしましょう。
この制度は、災害時に避難のための支援が必要な人（避難行動要支援者）を地域全体で助ける仕組みをつくるために、対象となる方を名簿に登録しようとするものです。
名簿の登録は、避難行動要支援者ご本人、またはその家族からの申請に基づいて行われ、名簿に登録された情報は、災害時の安否確認などに利用されます。また、日常の見守りや災害時の具体的な支援の仕方をあらかじめ決めておく、個別避難計画の作成を支援関係者にお願いしております。名簿は自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、社会福祉協議会（社協支部）および警察に提供され、平常時の見守りや災害時の避難支援等に活用します。
※登録にあたっては、同意書に必要事項を記入し、提出する必要がありますので、担当する民生委員、ケアマネージャー若しくは岐阜市福祉部の担当課窓口（介護保険課、高齢福祉課、障がい福祉課）、保健衛生部地域保健課、または、都市防災部防災対策課にお尋ねください。
